ニュース速報

ビジネス

米新築住宅販売、19年12月は予想外のマイナス 3カ月連続減

2020年01月28日(火)03時42分

米商務省が27日に発表した2019年12月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)は、年率換算で前月比0.4%減の69万4000戸と3カ月連続で落ち込んだ。ロサンゼルスで2018年7月撮影(2020年 ロイター/Lucy Nicholson)

[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省が27日に発表した2019年12月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済)は、年率換算で前月比0.4%減の69万4000戸と3カ月連続で落ち込んだ。市場予想は1.5%増の73万戸だった。手頃な住宅が不足していることが影響したとみられる。ただ、住宅ローン金利が低い環境が引き続き住宅市場を下支えしている。

11月の販売戸数は当初発表の71万9000戸から69万7000戸へ下方改定された。

12月の売り上げは20万─74万9000ドルの価格帯に集中した。最も需要が大きい20万ドル以下の住宅の売り上げは全体の10%にとどまった。

ジローのエコノミスト、マシュー・スピークマン氏は「低水準の住宅ローン金利、堅調な労働市場、地政学上の緊張緩和は住宅需要の継続を示唆している」と述べた。

新築住宅は住宅市場全体の約11.1%を占める。新築住宅販売は建設許可件数を基に算出されており、月次の数値は乱高下する傾向があ る。

12月の前年同月比は23.0%急増した。

19年全体では前年比10.3%増の68万1000戸と、07年以来の高水準だった。

米連邦準備理事会(FRB)は19年に3回利下げした。連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、30年固定住宅ローン金利は平均3.60%と、18年11月の4.94%から低下した。住宅ローン金利が低い環境は住宅市場を下支えしている。

先に発表された19年12月の中古住宅販売は1年10カ月ぶりの高水準を付けた。12月の住宅着工件数は13年ぶりの高水準だった。住宅着工許可件数は減ったものの、前月まで7カ月連続で伸びていた。

米経済の約3.1%を占める住宅市場は18年に弱含んだ後に改善したものの、依然として用地と労働力不足を背景に、低価格帯を中心とした供給が不足しており、抑制要因となっている。結果として住宅価格は高止まりしている。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「住宅投資が昨年第4・四半期に妥当な増加を示したと引き続き想定している」と述べた。

新築住宅の中間価格は前年同月比0.5%上昇の33万1400ドルだった。

地域別では、販売の大半を占める南部が15.4%減の34万7000戸と、18年10月以来の低水準。北東部は11.8%減だった。一方、中西部は10.1%、西部は31.0%それぞれ増加した。

住宅在庫は前月比1.6%増の32万7000戸だった。販売ペースに基づく在庫の消化期間は5.7カ月。11月は5.5カ月だった。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「世帯形成トレンドは住宅の新規建設ペースを上回っており、今年の住宅市場を支えるだろう」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米欧ウクライナ、戦争終結に向けた対応協議 ゼレンス

ワールド

プーチン氏、ウクライナでの「勝利信じる」 新年演説

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1.6万件減の19.9万件

ワールド

中国、来年は積極的なマクロ政策推進 習氏表明 25
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中