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ＮＹ市場サマリー（27日）

2019年12月28日（土）07時52分

［２７日　ロイター］ - ＜為替＞　年末を迎え薄商いの中、ドルが下落。米中が通商合意書の署名に近づいているという期待からリスク選好が上向き、安全資産と見られるドルに売りが出た。

米中交渉を巡っては、トランプ米大統領が２４日、中国の習近平国家主席と第１段階の米中通商合意書に署名する調印式を行うと表明。中国外務省も２５日、通商合意の署名式を巡り米国と密接に連絡を取っていると明らかにした。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．６％安の９６．９５１。指数の伸びは年初来で１％未満と、６年来の低水準にとどまっている。

アクション・エコノミクスのアナリストは「リスクオン心理が働く中、ドル安の流れになった。投資家は米中による第一段階の通商協定書の署名が近いと見ている。金融政策は拡張的であり、インフレ率は落ち着いている」と述べた。

ユーロ／ドルは０．７６％高。約５カ月ぶりの大幅な値上がり。オフショア人民元は６．９９１７元とほぼ横ばい。ドル／円は０．２％安の１０９．４０円。

ポンド／ドルは０．７８％高。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、英国との新たな通商関係を巡る交渉について、交渉期限の延長が必要になる可能性があるという認識を示した。

＜債券＞　国債利回りが低下。年末を迎え薄商いの中、これまでの売りが一服したほか、ポートフォリオ調整の買いが入った。

米中通商協議を巡っては、トランプ米大統領が２４日、中国の習近平国家主席と第１段階の米中通商合意に署名する調印式を行うと表明。中国外務省も２５日、通商合意の署名式を巡り米国と密接に連絡を取っていると明らかにした。

１０年債利回りは１．８８％。今月初旬には１．６９％を付けていた。

ナットウエスト・マーケッツのアナリストは「今月の売りでモメンタム指標の多くが売られ過ぎの状態になった。国債相場は足元、強気に転じている」と述べた。

２年債と１０年債の利回り格差は２８ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小。１９日時点では３１ｂｐと２０１８年１０月以来の水準に拡大していた。

＜株式＞　ナスダック総合指数<.IXIC>が１２営業日ぶりに反落した。一方、ダウ工業株３０種<.DJI>とＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は小幅高となり、終値ベースの最高値を更新。年末高の勢いが継続した。

今年も残すところわずか２営業日。Ｓ＆Ｐ５００は現時点で年初来２９％超上昇し、年間の上昇率としては２０１３年以来の大きさとなる見込み。年末にかけ閑散商いが続くとみられている。

チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「年末にかけ、もみ合い相場となる傾向が多い。特に今年は大幅に上昇しており、年明けに年金などからの新規資金が流入するまで株価の一段高は想定しづらい」と述べた。

ＤＡデビッドソンのウェルス・マネジメント調査部門ディレクター、ジェームス・ラーガン氏は「第１段階の米中通商合意が１月初旬から中旬にかけて署名されることが期待されている」と指摘。「通商面での期待が来年の設備投資を促すと見込まれる中で、低金利と力強い消費が続いており、持続的な株価上昇のレシピは整っている」と語った。

セクター別では生活必需品<.SPLRCS>や不動産<.SPLRCR>、公益<.SPLRCU>が値上がり上位。一方、エネルギー<.SPNY>や素材<.SPLRCM>は下落した。

米取引所の合算出来高は約５２億株。直近２０営業日の平均は６８億株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５２対１で値下がり銘柄数が多かった。

＜金先物＞　４営業日続伸。２月物の清算値は前日比３．７０ドル（０．２４％）高の１オンス＝１５１８．１０ドルと、中心限月ベースで９月下旬以来約３カ月ぶりの高値となった。クリスマスから年末年始にかけて休暇を取る市場参加者が多く、この日も薄商い。こうした中、対ユーロでのドル安により、ドル建てで取引される金塊などに割安感が生じ、金が買われた。テクニカル要因からの追随買いも入ったもようだ。米株式市場が連日で史上最高値を更新する中、相場急落に備えたリスクヘッジ目的の金買いを指摘する向きもあった。

＜米原油先物＞　米原油在庫の大幅減を示す週報の発表を受けて切り返し、４営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値は、前日比０．０４ドル（０．０６％）高の１バレル＝６１．７２ドル。週間では２．１２％上昇。３月物の清算値は０．０５ドル高の６１．５３ドルとなった。

ロシアのノバク・エネルギー相はこの日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導で２０１７年に始まった協調減産の終了を、来年検討する可能性があると述べた。ＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は今月上旬、来年３月末までの減産延長と規模拡大を決めているが、同相は足元の国際石油市場がおおむね安定しているほか、夏には原油需要が高まる可能性があるとの見解を表明。これを受け、朝方はいったん売りが優勢となっていた。

しかし、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前に週報を発表すると、流れは反転。ＥＩＡによると、２０日までの１週間に米原油在庫は５５０万バレル減少し、市場予想の１７０万バレル減を大きく上回る取り崩しを示した。また、午後に発表された米石油サービス会社ベーカー・ヒューズの統計でも、同日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数が６７７基と前週から８基減少し、米国内の供給過剰に対する懸念を和らげた。

ドル／円　ＮＹ終値 109.41/109.44

始値 109.48

高値 109.58

安値 109.4

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1175/1.1178

始値 1.1147

高値 1.1187

安値 1.1146

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*07.50 2.3175%

前営業日終値 100*26.00 2.3370%

1０年債（指標銘柄） 17時00分 98*27.50 1.8770%