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日経平均は5日ぶり反落、香港人権法案を嫌気　米感謝祭控え薄商い

2019年11月28日（木）16時02分

　１１月２８日、東京株式市場で日経平均は小幅に５日ぶり反落。米国株高と円安基調が支援材料となり買い優勢で始まったものの、トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことが投資家心理を圧迫した。２０１５年８月２４日、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に５日ぶり反落。米国株高と円安基調が支援材料となり買い優勢で始まったものの、トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことが投資家心理を圧迫した。２８日の米国株式市場は感謝祭に伴い休場のため、商いは細り、東証１部の売買代金は連日の２兆割れとなった。

２７日の米国株式市場は、経済指標で国内景気の底堅さが示され、感謝祭の祝日を前に商いは薄いながらも主要３指数は連日の最高値更新。外為市場ではドル／円が１０９円台半ばまで円安に振れるなど、日本株に追い風が吹く格好となった。トランプ大統領が香港のデモ隊を支援する法案に署名したことに、中国側の反発が懸念され、利益確定売りを急ぐ動きが広がった。前場は前日終値を挟んでもみあい、後場はマイナス圏でじりじり下げ幅を拡大した。

市場からは「前日まで４日続伸し高値警戒感が出ていたため、売りが出やすい状況だった。そこに、香港人権法案の成立というネガティブな材料が加わったため、下落した」（国内証券）との声が出ていた。「米国市場への影響を見極めたい投資家が手控えていて、大きく売られているわけではない。ただ、米国市場は２８日休場なので、影響は来週以降となる」（同）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では、金属製品、陸運業、鉱業などが値下がり率上位。一方、医薬品、空運業、鉄鋼などは買われた。

個別銘柄では、ファルテック<7215.T>は連日の年初来高値更新。東証１部値上がり率も同じく連日のトップとなった。政府が国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の取り付けを義務づける方針を固めたとの２７日の報道が引き続き材料視された。同社は自社開発したミリ波レーダーカバーを商品化している。

東証１部の騰落数は、値上がり６２８銘柄に対し、値下がりが１４１６銘柄、変わらずが１０８銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23409.14 -28.63

寄り付き　　　 23458.88

安値／高値　　 23367.33─23482.32

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1708.06 -2.92

寄り付き　　　　 1712.02

安値／高値　　　 1703.54─1713.40

東証出来高(万株) 92501

東証売買代金(億円) 15982.38

ロイター
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