ニュース速報

ビジネス

中国鉱工業生産、10月は大幅に鈍化 他の指標も軒並み予想下回る

2019年11月14日(木)16時33分

 11月13日、中国国家統計局が発表した10月の鉱工業生産は前年比4.7%増と、伸びが大幅に鈍化し、市場予想の5.4%増を下回った。写真は浙江省湖州市にある光ファイバーの工場。5月19日撮影(2019年 ロイター)

[北京 14日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した10月の鉱工業生産は前年比4.7%増と、伸びが大幅に鈍化し、市場予想の5.4%増を下回った。

外需と内需の低迷や米中貿易戦争が依然として重しになっていることが浮き彫りとなった。

併せて発表された指標は、鉱工業以外の部門も低調なことを示し、小売売上高は約16年ぶりの低い伸び、固定資産投資は1996年以降で最低の伸びとなった。

1992年の四半期統計開始以来、最低の成長率を記録した第3・四半期に続き[nL3N2730MC]、第4・四半期に入っても厳しい状況が続いていることが鮮明となり、中国当局にはさらなる支援策を迫る形となっている。

指標発表を受けて、中国経済が貿易戦争の打撃を受けているとの懸念が強まり、アジア株が下落している。

ノムラはノートで「一連のデータは、成長への逆風が依然強く、中国経済はまだ底入れしていないという当社の見解を裏付けるもの」とし、第4・四半期の国内総生産(GDP)は前年比5.8%増と、第3・四半期(6.0%増)から伸びが鈍化すると予想した。

これまでに発表された10月の指標も、製造業をとりまく環境の厳しさを物語っている。中国国家統計局発表の製造業購買担当者景気指数(PMI)は景況拡大と悪化の分かれ目となる50を6カ月連続で下回り、生産者物価指数(PPI)は前年比1.6%低下して2016年7月以来の大幅なマイナスとなった。[nL3N27G1WO][nL3N27Q02E]

鉱工業生産統計の内訳をみると、鉱工業製品の輸出は前年比3.8%減と3カ月連続のマイナス。鉄鋼の生産は7カ月ぶりの低水準で、セメントの生産は1年あまりぶりの前年割れとなった。

米中の関税合戦が世界の需要に打撃を与え、サプライチェーン(供給網)や金融市場を混乱させている。

米中通商協議に最近、ある程度進展の兆しが見られたことを評価する投資家もいるが、米中両国の当局者からは合意を確約するような発言は聞かれない。こうした先行き不透明感が製造業セクターの重しとなっている。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、マーティン・リンジ・ラスムセン氏は「確かに、米中の第1段階の合意に対する期待で、企業投資が短期的に拡大する可能性はある」と指摘。

ただ「今後数カ月で部分的な合意が成立しても、次の関心は解決困難な問題に移る。貿易交渉は最終的には決裂するだろう。依然として追加金融緩和の必要がある」と述べた。

<固定資産投資は記録的な低い伸び>

1─10月の固定資産投資は前年比5.2%増。ロイターのデータがある1996年以降で最低の伸びとなった。市場予想は5.4%増だった。投資全体の60%を占める民間部門の固定資産投資は4.4%増だった。

インフラ投資の鈍化傾向に歯止めをかけようと、中国国務院(内閣に相当)は13日、一部インフラ計画の投資規制について、最低自己資本比率の引き下げを決めた。

しかし、地方政府は、減税や景気減速による税収減少で厳しい財政運営を迫られ、中央政府が成長回復に必要とする大型インフラ事業を進める余裕はない。

この日発表となった1─10月の不動産投資も伸びが鈍化した。

10月の小売売上高は前年比7.2%増。市場予想は7.9%増だった。約16年ぶりの低い伸びとなった。

ここ数カ月は豚肉などの食料価格の上昇が消費者を直撃している。

消費者が高額品の購入を控えていることから、10月の自動車販売台数は前年比4%減と、16カ月連続の減少となった。

<カウンターシクリカルな調整さらに>

中国人民銀行(中央銀行)は今月、政策金利と位置付けられる1年物中期貸出ファシリティー(MLF)金利を2016年初め以来、初めて引き下げた。

アナリストらは、人民銀の動きは小粒だが、人民銀がより積極的な姿勢に傾いている可能性があると指摘し、インフレ加速で新たな刺激措置を打てないのではないかとの投資家の懸念を和らげようとしている兆候と受け止めている。

国家統計局の報道官はブリーフィングで「経済パフォーマンスは依然、かなり多くのリスクや試練に直面しており、これらは過小評価できない。次の段階として、われわれは引き続き、カウンターシクリカルな政策調整を完全実施していく」と述べた。

李克強首相は12日、景気変動をならすカウンターシクリカルな調整を一段と効果的に活用すべきとの見解を示した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の

ワールド

イラン高官「ミサイル能力について交渉せず」、米との
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 5
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中