11月ロイター企業調査：消費増税の駆け込みと反動、7割が「小さい」

１１月８日、ロイター企業調査によると、１０％への消費税引き上げによる駆け込み需要と反動減は、前回の増税時と比べて「小さい」との回答が７割を占めた。写真は東京都内のショッピングモール。２０１８年１月１５日撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

中川泉

［東京　８日　ロイター］ - １１月ロイター企業調査によると、１０％への消費税引き上げによる駆け込み需要と反動減は、前回の増税時と比べて「小さい」との回答が７割を占めた。増税の影響は最小限に食い止められていると言えそうだ。ただ、今後の景気は停滞するとみて雇用・賃金ともに横ばいに据え置くとの回答は６割超。賃金については。ＩＴ化の流れに合わせた高度人材確保のために、「ボーナス」より「定例給与」拡大の動きが広がりつつある。

調査期間は１０月２３日─１１月１日。調査票発送企業は５０３社程度、回答社数は２４５社程度だった。

＜増税インパクトは小さく＞

前回２０１４年の増税時と比べて、今年９月の駆け込み需要は「かなり小さい」が３６％、「やや小さい」が３７％、合計で７割超が「小さい」と回答。１０月の「需要反動減」も「かなり小さい」は３１％、「やや小さい」の４０％を合わせると同じく７割程度となった。

前回と「同程度」は駆け込み・反動ともに２５％前後、「大きい」との回答は駆け込み・反動減いずれも５％以下だった。

影響が少なくとどまった背景には、増税幅が２％と小さかったことや、食品の軽減税率やポンイント還元、耐久消費財の減税制度など需要変動回避策なども効果があったとみられる。

＜賃金雇用戦略、ＩＴ化や働き方改革で違いも＞

今後の賃金・雇用戦略について、雇用者、定例給与、ボーナスのそれぞれを拡大させるか、横ばいに据え置くか、低下させるか聞いたところ、６─７割程度の企業は現状は「景気動向が不透明」（卸売）として、いずれも横ばいとしている。

ただ「定例給与」については、最多は「横ばい」の６２％だったとはいえ、「拡大」との回答は３４％あり、「ボーナス」を増やすとの回答（２４％）を上回った。

従来、企業では退職金や社会保障費負担の基準となる月額給与の引き上げよりも、業績連動のボーナスでの賃上げが主流だったが、今回調査ではむしろ月額定例給与の引き上げに積極的な声が目立った。

各社とも、少子高齢化で「人材確保には大きな問題意識を持っている」（ガラス）との意識が強まっていることがある。「不安定収入となるボーナスは横ばいにし、老後不安を解消するため安定収入としての月額給与を増やす」（紙パルプ）との方針を掲げる企業や、「ＩＴ化により省力化も進むため、人に求められる仕事の賃金は引き上げる」（情報サービス）といった声があった。

雇用者数については、「拡大」するとの回答は２１％、一方「縮小」も１６％あり、企業により方針はまちまち。「働き方改革などにより、従業員の増加はある」（食品）など、短時間労働者の増加によりシフト人員を増やす動きもあるが、「業容拡大は生産性向上で対応する」（サービス）という企業もある。

(編集：田中志保)