ニュース速報

ビジネス

ドル113円前半、株高で円じり安

2018年11月08日(木)15時40分

 11月8日、午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅円安の113円後半。一時113.73円まで上昇し、前日につけた1カ月ぶり高値に迫った。株高が円を押し下げているという。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

[東京 8日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅円安の113円後半。一時113.73円まで上昇し、前日につけた1カ月ぶり高値に迫った。株高が円を押し下げているという。

ドルは朝方の113円半ばからじり高。日経平均が一時500円近い上げ幅となるなどアジア株が全面高となり、円に下落圧力がかかった。

ドルは前日、米中間選挙の途中経過に一喜一憂する形で激しく乱高下。一時113.82円まで上昇し、10月8日以来1カ月ぶり高値をつけた。

ただ、きょうの東京市場は前日に乱高下した「疲れが出ている」(外為アナリスト)といい、上値追いも限定的。前日高値より円安水準では利益確定のドル売りが出やすいこと、個人の証拠金取引で114円付近に売り注文が集中していることなどを指摘する声が出ていた。

<米中間選挙後は株高の経験則>

中間選挙が終了し、市場では引き続き、今後の米政局の行方と相場の見通しが議論されている。

その中でも話題を集めているのが、米株高の経験則。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、共和党大統領下で上下両院を異なる党が支配するねじれが生じた場合、その間の年間株価上昇率は1928年以降の平均でプラス12%。さらに、中間選挙でそうした状況となった翌年は、52年以降の平均で20%の上昇率を記録しているという。

JPモルガン証券の調べでも、中間選挙後の米S&P総合500種は翌年3月末までに、過去7回中6回上昇。平均上昇率は10%に達している。

今回もねじれによる政策停滞懸念を覆し、株価が堅調な米経済を反映する形で上昇し続ければ、外為市場では円が売られやすくなる可能性がありそうだ。

ドル/円  ユーロ/ドル  ユーロ/円

午後3時現在 113.64/66 1.1431/35 129.93/97

午前9時現在 113.55/57 1.1430/34 129.82/86

NY午後5時 113.51/54 1.1424/28 129.84/88

(為替マーケットチーム)

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優位性示

ビジネス

AI懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール

ビジネス

MSCI銘柄入れ替え、日本はイビデンなど2銘柄を新

ワールド

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセン
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中