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米個人消費、8月は増加 物価の伸び減速
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した８月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．３％増と安定的に伸びた。市場予想と一致した。７月は０．４％増だった。物価の伸びは減速した。
支出は医療費が増える一方、自動車の購入は減少した。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「成長が底堅く、インフレ圧力は控えめだ」と指摘。「追加利上げが引き締めの様相を呈する中、段階的に行っていく上でこうした環境は連邦準備理事会（ＦＲＢ）がまさに必要とするものだ」と話した。
インフレ調整後の実質消費支出は前月比０．２％増。７月は０．３％増だった。
８月の個人消費支出の内訳は、モノが前月比０．３％増。ガソリン価格の上昇が押し上げ要因だったとみられる。サービスは０．４％増。医療費が最大の押し上げ要因だった。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月から横ばいで昨年３月以来の低水準となった。７月は０．２％上昇していた。
８月の前年同月比は４カ月連続で２．０％上昇した。コアＰＣＥの前年同月比は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安としている。コアＰＣＥは３月に、２０１２年４月以来初めてＦＲＢの目標である２．０％をつけた。
米国は２４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。
ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は米国の関税発動について、「関税対象規模が事実上３倍に増え、物価に影響が出る可能性もある」と指摘した。
８月の個人所得は０．３％増。７月も０．３％増加していた。賃金は８月に０．５％増加した。貯蓄率は６．６％と、前月から変わらなかった。
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