ニュース速報

ビジネス

豪就業者数、4月は前月比+2.26万人 失業率は9カ月ぶり高水準

2018年05月17日(木)14時08分

5月17日、オーストラリア連邦統計局が発表した4月の雇用統計では、労働参加率の上昇を背景に失業率が5.6%と昨年7月以来9カ月ぶりの高水準を付けた。写真はシドニーのビジネス街で2016年9月撮影(2018年 ロイター/Jason Reed)

[シドニー 17日 ロイター] - オーストラリア連邦統計局が発表した4月の雇用統計では、労働参加率の上昇を背景に失業率が5.6%と昨年7月以来9カ月ぶりの高水準を付けた。一方、就業者数は市場予想を上回る伸びとなった。フルタイムが増加した。

豪失業率はほぼ1年間、5.4─5.6%のレンジ内で推移している。

労働参加率は65.6%で、2011年初めに見られた水準付近に上昇。女性の労働市場への参加が増えた。

4月の就業者数は前月比2万2600人増と市場予想の2万人増を上回った。フルタイム就業者数が3万2700人増加する一方、パートタイム就業者数が1万人減少した。

フルタイム就業者数は3月には2万5100人減少していた。

雇用の伸びは年率で2.7%と米国の1.6%の1.5倍以上となった。

雇用統計の発表を受け、豪ドルは1豪ドル=0.7543米ドルに上昇。最近つけた11カ月ぶり安値の0.7413米ドルを大幅に上回った。

需要を満たす労働力の供給拡大を背景に賃金とインフレの上昇圧力は抑制されており、短期的な利上げの可能性はなさそうだ。

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は2016年8月に政策金利を過去最低の1.5%に引き下げて以降、据え置きを続けている。市場ではさらに1年は金利が据え置かれるとみられている。

AMPのシニアエコノミストは「雇用は年内、良好な伸びを示す見通しだが、目を見張るほどではないことを踏まえると、賃金の大幅な上昇を見込めない」と指摘。「労働市場の余剰能力が引き続き課題になるだろう」と語った。

BISオクスフォード・エコノミクスのマクロ経済担当責任者、サラ・ハンター氏は「労働市場は昨年、力強く拡大したため、反動が予想されていた。少なくとも年内は、雇用が伸び悩むだろう。これにより、賃金・物価上昇も抑制される。中銀は少なくとも2019年第4・四半期まで様子見に回るだろう」と述べた。

前日発表となった第1・四半期の賃金価格指数は前年比2.1%上昇。2000年代初めに始まった10年に及ぶ鉱山ブームの際は、この2倍の上昇率を記録していた。

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日続落、決算一巡で手掛かり難

ビジネス

ブリヂストン、今期純利益見通しは3.9%増の340

ビジネス

午後3時のドルは153円前半へ上昇、高市政権の姿勢

ビジネス

米アルファベット社債、投資家保護条項欠如に懸念の声
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中