ニュース速報

ビジネス

豪就業者数、4月は前月比+2.26万人 失業率は9カ月ぶり高水準

2018年05月17日(木)14時08分

5月17日、オーストラリア連邦統計局が発表した4月の雇用統計では、労働参加率の上昇を背景に失業率が5.6%と昨年7月以来9カ月ぶりの高水準を付けた。写真はシドニーのビジネス街で2016年9月撮影(2018年 ロイター/Jason Reed)

[シドニー 17日 ロイター] - オーストラリア連邦統計局が発表した4月の雇用統計では、労働参加率の上昇を背景に失業率が5.6%と昨年7月以来9カ月ぶりの高水準を付けた。一方、就業者数は市場予想を上回る伸びとなった。フルタイムが増加した。

豪失業率はほぼ1年間、5.4─5.6%のレンジ内で推移している。

労働参加率は65.6%で、2011年初めに見られた水準付近に上昇。女性の労働市場への参加が増えた。

4月の就業者数は前月比2万2600人増と市場予想の2万人増を上回った。フルタイム就業者数が3万2700人増加する一方、パートタイム就業者数が1万人減少した。

フルタイム就業者数は3月には2万5100人減少していた。

雇用の伸びは年率で2.7%と米国の1.6%の1.5倍以上となった。

雇用統計の発表を受け、豪ドルは1豪ドル=0.7543米ドルに上昇。最近つけた11カ月ぶり安値の0.7413米ドルを大幅に上回った。

需要を満たす労働力の供給拡大を背景に賃金とインフレの上昇圧力は抑制されており、短期的な利上げの可能性はなさそうだ。

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は2016年8月に政策金利を過去最低の1.5%に引き下げて以降、据え置きを続けている。市場ではさらに1年は金利が据え置かれるとみられている。

AMPのシニアエコノミストは「雇用は年内、良好な伸びを示す見通しだが、目を見張るほどではないことを踏まえると、賃金の大幅な上昇を見込めない」と指摘。「労働市場の余剰能力が引き続き課題になるだろう」と語った。

BISオクスフォード・エコノミクスのマクロ経済担当責任者、サラ・ハンター氏は「労働市場は昨年、力強く拡大したため、反動が予想されていた。少なくとも年内は、雇用が伸び悩むだろう。これにより、賃金・物価上昇も抑制される。中銀は少なくとも2019年第4・四半期まで様子見に回るだろう」と述べた。

前日発表となった第1・四半期の賃金価格指数は前年比2.1%上昇。2000年代初めに始まった10年に及ぶ鉱山ブームの際は、この2倍の上昇率を記録していた。

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ 湾岸同盟国への

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中