「ブラックスワン」はサイバー戦争とポピュリズム＝ミルケン会議

　５月１日、今週開催されたミルケン研究所主催の年次会議では、今後数年中に世界経済を脅かす「ブラックスワン（想定外の出来事）」の筆頭として、サイバー戦争とポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が挙げられた。シドニーで２０１３年２月撮影（２０１７年　ロイター/Daniel Munoz）

［ビバリーヒルズ（米カリフォルニア州）　１日　ロイター］ - 今週開催されたミルケン研究所主催の年次会議では、今後数年中に世界経済を脅かす「ブラックスワン（想定外の出来事）」の筆頭として、サイバー戦争とポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭が挙げられた。

米下院外交委員会のエド・ロイス委員長は「ロシアによる情報の武器化」に強い懸念を表明。「ソーシャルメディアや制裁を利用して対抗し、（ロシアに）そうした行為の代償を思い知らせる必要がある」と述べ、より積極的な対策の必要性を訴えた。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのメアリー・キャラハン・アードズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界で起こっているサイバー戦争のことがまったく知られておらず、真剣に考えられてもいない」とし、事態を把握する必要があると主張した。

一方、ピーター・マンデルソン元欧州委員（英政治家）は「私にとってのブラックスワンは政治だ。西側の政治が破綻に向かっている」と述べ、政治が破綻すると政府と規制当局にポピュリズムやナショナリズムの圧力が掛かると懸念を示した。

ただ、当面の見通しについては概ね明るい見解が示され、シティグループのマイケル・コルバットＣＥＯは現在の状態を「ＯＫ」と表現した。

これに対して過度の楽観論に警戒感を示す出席者もいた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道・理事ＣＩＯは「この２日間、楽観主義に覆い尽くされているのを見て本当に懸念している。資本市場に問題はないとの声が聞かれるが、これは怖いことだ」と述べた。