今年の世界経済、貿易や投資回復で7年ぶり高成長＝ＯＥＣＤ見通し

［パリ　１３日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した世界経済見通しによると、２０１８年の成長率は貿易や投資の回復により７年ぶりの高成長になるとみられている。一方で貿易戦争は改善見通しを下押す可能性があるとの見方を示した。

主要２０カ国（Ｇ２０）経済見通しの見直しでＯＥＣＤは、１８・１９年の世界成長率見通しを２０１１年以来の高水準となる３．９％とし、従来の３．６％から上方修正した。減税による米国経済押し上げが一因という。

ＯＥＣＤのペレイラ首席エコノミストは、「今後２－３年は景気は強いと考えている。過去１０年に比べると一段と常態に戻りつつある」と述べた。

世界的に企業投資が回復しており、今年の貿易の伸びは５％程度と見込んでいる。しかしトランプ米政権の鉄鋼・アルミ関税など通商摩擦による悪影響も指摘。「景気回復にとって大きなリスク」（ペレイラ氏）との見方を示した。

今年の米国成長率は２．９％、１９年は２．８％と見込み、減税による押し上げ幅はそれぞれ０．５－０．７５％ポイントとみている。

インフレ高進で連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年４回利上げするとペレイラ氏は見込んでいる。ＯＥＣＤはこれまで年内３回と見通していた。

ＯＥＣＤは減税措置により１８年と１９年は経済が押し上げられるとみられることから、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の上限は現在の１．５％から１９年末までに３．２５％に引き上げられる可能性があるとしている。

フランスとドイツが好調でユーロ圏の成長率は今年２．３％、来年は２．１％に上方修正した。

ドイツでは連立政権樹立合意による財政支出が見込まれるため、今年の成長率は２．４％、来年は２．２％に上方改定。

社会福祉、税制、労働市場改革によりフランスの今年の成長率は１１年ぶり高水準の２．２％に、来年は１．９％に同じく上方修正した。

ＯＥＣＤは、ユーロ圏経済が堅調に推移するなか欧州中央銀行（ＥＣＢ）は債券買い入れを年末に向け段階的に縮小させ、最終的にはマイナス金利政策を解消するとの見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）離脱の影響で英国の成長率は今年Ｇ２０で最低の１．３％となる見通し。ただ１１月の１．２％からは上方修正した。１９年は１．１％と前回と変わらず。ＯＥＣＤは英国ではインフレ高進により家計所得が目減りし、ＥＵとの将来的な関係が不透明となるなか企業投資は減速するとの見方を示している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)