パウエルＦＲＢ議長、段階的な利上げ路線確認 初の議会証言

　２月２７日、米ＦＲＢのパウエル議長は、下院の金融サービス委員会で初めての議会証言に臨む。写真はワシントンで５日撮影（２０１８年　ロイター/Aaron P. Bernstein）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日に下院の金融サービス委員会で行った初めての議会証言で、経済の過熱リスクと、成長を軌道上に保つことのバランスをとることを確約し、減税や政府支出などによる追加的な刺激が存在しているものの、ＦＲＢは段階的な利上げを実施する方針を堅持すると表明した。

証言でパウエル議長は「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、経済の過熱の回避と、物価インフレを持続可能なベースで２％に達成させることを今後もうまく両立させる」と確約。このところの米国の財政政策の変更や世界的な景気回復などに言及し、「米経済が過去数年間直面していた向かい風の一部は、追い風となった」との認識を示した。

ただ「インフレはわれわれの長期目標である２％を下回り続けている」と指摘。ＦＯＭＣの見解としては「フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き続き段階的に引き上げていくことが、われわれが掲げる双方の目標の達成に最善となる」との見解を示した。

長期金利の上昇やこのところの市場のボラティリティーの高まりにより金融情勢はタイト化しつつある。ただパウエル議長は「こうした動きが経済活動、労働市場、およびインフレの見通しに重くのしかかっているとはみていない」との認識を表明。

むしろ「労働市場が堅調であることで家計収入と消費支出が支えられ、われわれの貿易相手国の経済成長が底堅いことで米国の輸出はさらに伸び、企業信頼感が好調で売上高が力強く伸びていることで企業投資が引き続き押し上げられる」との認識を示した。

このほか、インフレが根付く前に失業率はどこまで低下できるのか、ＦＲＢは現在「発見する過程」にあるとも述べた。米失業率は現在４．１％と、１７年ぶりの低水準にある。

パウエル議長は、ＦＲＢは減税と力強い世界的な経済成長による「追い風」による恩恵を米経済が受けられるようにしながらも、過度なインフレからは守るとの姿勢を表明。初の議会証言の全般的なトーンは継続性であったと言える。

過去のＦＲＢ議長の議会証言では債券買い入れなどを巡り議員から厳しい質問が相次ぐ場面もあったが、パウエル新議長の初めての議会証言では質疑応答の大部分がＦＲＢの金融規制に対する見解に関する質問に費やされるなど、火花が散る場面も、摩擦が表面化する場面もなかった。

パウエル議長は、ＦＲＢの現在の金融政策運営ツール、バランスシートの安定的な縮小、２％のインフレ目標はうまく機能していると表明。現在の枠組みは「機能している」とし、「市場はこのことを理解している」と述べた。

また、ＦＲＢは保有債券の売却ペースを速める必要があるのではないかとの質問に対しては、「現在の計画が好ましい」と回答。ＦＲＢが担う責務については、「最大雇用の実現とのわれわれの責務を真剣に受け止めている」と述べた。

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