デフレ脱却へ企業に賃上げ促す、税制の優遇措置など活用＝官房副長官

　１１月２３日、西村康稔官房副長官は都内で行われた討論会に出席し、賃上げや設備投資に積極的な企業に対する税制の優遇措置を講じることで、個人消費の活性化や物価上昇につなげ、デフレ脱却を目指す考えを示した。９月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２３日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は２３日、都内で行われた討論会に出席し、賃上げや設備投資に積極的な企業に対する税制の優遇措置を講じることで、個人消費の活性化や物価上昇につなげ、デフレ脱却を目指す考えを示した。

西村氏は日本経済の現状について「デフレではない状態が続いているが、デフレに後戻りしないデフレ脱却とまでは言えない状況」とし、デフレ脱却に向けて税制上の対応で企業に賃上げや設備投資を促していく考えを示した。

具体的には、安倍晋三首相が経済界に３％の賃上げを要請していることを踏まえて「賃上で人に投資をし、設備投資をしている企業には税制上の思い切った優遇措置を与える。逆にやってない企業には、例えば研究開発税制などを使えないようすることも含めて強く賃上げを促していこうと思っている」と述べた。

日銀の金融政策運営に関しては「日銀にお任せしている」としながらも、「日銀は国債に限らず、いろいろなものが買える」と述べるとともに、政府と日銀との共同声明に基づいて「２％の物価目標に向け、引き続き適切に金融政策をとっていただきたい」と要請した。

討論に参加した竹中平蔵東洋大教授・慶大名誉教授は「日銀はあくまでも政府と一体で２％を目指すという姿勢を貫きながら、現実には物価上昇率が（生鮮食品とエネルギーを除いた）コアコアで１％になったならば動き始めると思う」と指摘。

日銀が掲げている２％の物価目標は暗に消費者物価の上昇率を１─３％の間に収めることを意味しているとし、「１％に達したら、それなりの役割を果たしたとの評価ができると思う」との見方を示した。

司会を務めた元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授は、足元の良好な景気や副作用への懸念、今後の景気後退に備えて「今から少しずつ金融緩和を縮小させることが大切だ」と主張した。

(伊藤純夫)