欧州市場サマリー（21日）

［２１日　ロイター］ -

＜為替＞　ドルが主要通貨に対し幅広く下落。米１０年債利回りに追随したほか、２３日に感謝祭の祝日を控え、前日の上昇を受けた利益確定売りが広がった。

＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。３週間ぶりの大幅高だった。好決算を発表した銘柄が買われたほか、消費関連株も値を上げた。

格安航空会社イージージェットは５．１％上昇した。通期利益が好感された。イージージェットは、競合の倒産や、ライアンエアで発生した大規模欠航が価格設定の面で追い風となったと説明している。

たばこ大手のインペリアル・ブランズは３．４％上昇し、１４カ月ぶりの大幅高となった。ＪＴ<2914.T>が、積極的に海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の機会を模索する考えを示している人物を新社長に任命したことから、ジェフリーズは、ＪＴがインペリアルへ買収提案をする可能性が高まったと指摘している。インペリアルは長い間、買収の標的とみられてきた。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）は１．８％の連れ高となった。

＜欧州株式市場＞　続伸して取引を終えた。欧州経済の基調的な底堅さや、それに伴う世界経済の拡大に関する期待が相場を押し上げた。

ドイツのクセトラＤＡＸ指数<.GDAXI>は０．８３％上昇。ドイツの連立協議決裂を受け、メルケル首相は２０日、少数政権を率いるより、再選挙実施が好ましいとの考えを示した。

前日に中期見通しを引き上げたドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は３．０％上昇し、２日連続で大幅に伸びた。

ドイツ民放大手のプロジーベンＳＡＴ１は１．５％上昇。ＪＰモルガンが目標株価を４５ユーロへ引き上げたことが好感された。同社は最近、買収の標的となる可能性が材料視されている。

＜ユーロ圏債券＞　独仏利回り格差が２０１０─１２年のユーロ圏債務危機以前の水準に縮小した。

ユーロ圏最大の経済規模を持つドイツと第２位のフランスの国債利回り格差は２月、仏大統領選挙で反欧州連合（ＥＵ）派の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首が勝利するのではないかとの懸念から８０ベーシスポイント（ｂｐ）近辺に拡大していた。ただ大統領選では中道派のエマニュエル・マクロン氏が勝利、仏独国債利回り格差は縮小に転じた。

この日の取引では仏１０年債と独１０年債との利回り格差は１５ｂｐと、２００９年８月以来の水準に縮小。ドイツでは１９日、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党による連立協議が決裂。協議決裂を受けメルケル首相は２０日、少数政権を率いるより再選挙実施が望ましいとの考えを示すなど、政治的に安定しているフランスとは対象的な情勢となっている。

高利回りが魅力となりスペイン１０年債やポルトガル１０年債などの南欧諸国の国債利回りは３─４ｂｐ低下。イタリア１０年債と独１０年債との利回り格差は１４１ｂｐに縮小し、今月に入りつけた約１年ぶりの低水準に迫った。