ユニクロと東レ、16―20年で取引1兆円へ グローバル・ＩＴ化推進

１１月１７日、ファーストリテイリングと東レは第３期の戦略的パートナーシップを発表した。２０１６―２０年の５カ年で、取引累計額１兆円を目指す。都内のユニクロ店舗で４月撮影（２０１５年　ロイター/THOMAS PETER)

［東京　１７日　ロイター］ - ファーストリテイリング<9983.T>傘下のユニクロと東レ<3402.T>は１７日、第３期の戦略的パートナーシップを発表した。２０１６―２０年の５カ年で、取引累計額１兆円を目指す。グローバル化とデジタル化を進めることで、前５カ年の見込み額６０００億円から大幅に取引を増加させる。

ファーストリテの柳井正会長兼社長は会見で「５年間で戦略的パートナーシップを土台にしてユニクロを世界ナンバーワンのブランドにしていく」と述べた。

東レの日覚昭広社長は「世の中にない画期的な商品を開発し、新たな市場を創造することが重要」と語った。

今後両社は、グローバルに広がる店舗網に応じた最適な生産拠点の構築を進める。国井圭浩・ファーストリテグループ上席執行役員は、中華圏で年間１００店舗の出店を計画していることもあり「中国の生産は非常に重要、引き続き強化し拡大する」とした。

一方、中国以外の地域の生産拠点については、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、トルコを挙げた。また、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の発効などを見据え、東レの田中栄造副社長は「ベトナムでは、かなりのスピードで生産地を構築して行く」とした。

また、最新のデジタル技術を活用することで、購買履歴などのビッグデータを分析、それを素材や商品の開発に生かすという仕組みづくりやサプライチェーンの構築にも取り組む。

柳井会長は「お互いのビジネスモデルを直結させ、世界で最速・最短で消費者の要望を商品化する」とし、最終的には、消費者と工場が直接つながるイメージだという。

両社は１９９９年から取引を開始。２００６年には戦略的パートナーシップを締結し、一体となって開発を進めてきた。２０１０年までの５カ年で素材・製品供給で２５００億円のビジネスとなり、１１―１５年の第２期は、発表時の４０００億円に対し、６０００億円まで拡大する見通し。

この間、ユニクロのヒット商品となった「ヒートテック」や「エアリズム」などが誕生した。

＊内容を追加します。

(清水律子　編集：内田慎一)