予定通りの消費増税で債務圧縮必要、軽減税率評価＝Ｓ＆Ｐ

　１０月２３日、Ｓ＆Ｐは、日本が予定通り消費税率を引き上げて、債務を圧縮する必要があるとの見解を明らかにした。写真は日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏。２０１２年５月撮影（２０１５年　ロイター/Romeo Ranoco）

［東京　２３日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２３日、日本は２０１７年に予定通り消費税率を引き上げて税収拡大を図り、債務を圧縮する必要があるとの見解を明らかにした。

Ｓ＆Ｐの日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏はインタビューで、一部の食品に軽減税率を適用することは、増税が一般に受け入れられやすくなるとして評価する考えを示した。

ただ、軽減税率を適用することで企業や政府にはシステム対応などのコストが生じると指摘した。

同氏は「税率引き上げが歳入増をもたらし、債務水準の引き下げにつながることが重要だ」と述べた。

Ｓ＆Ｐは先月、日本のソブリン格付けをＡＡマイナスからＡプラスに引き下げ、見通しはネガティブから安定的に変更した。タン氏は、見通しが安定的ということは今後１―２年は格付けが変更する可能性は低いということだが、Ｓ＆Ｐは年次で見直ししている、と述べた。

政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度までに黒字化することを目指しているが、これを達成することと、力強い経済成長で税収を押し上げることが重要だと同氏は指摘した。

タン氏はまた、原油安を一因に消費者物価が最近低下し始めているが、政府は緩やかなレベルの物価上昇率を確保する必要があるとし、これにより債務負担の軽減が容易になると語った。

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