焦点：トルコ、シリア侵攻で自縄自縛か 米制裁なら経済に打撃

Jonathan Spicer　Nevzat Devranoglu

［ベイルート／アンカラ　１１日　ロイター］ - トルコはシリアでの軍事作戦によって自縄自縛に陥るかもしれない。米議会の共和党指導部は対トルコ制裁をちらつかせており、実現すれば景気後退から立ち直りかけた同国経済は打撃を被りかねない。

トルコは１年前、米国による制裁と関税が一因となって通貨危機に陥ったが、ここ数カ月は通貨リラが落ち着きを取り戻してインフレ率も下がり、経済は過去２０年で最悪の景気後退から脱した。

しかしシリア北部からの米軍撤収と、トルコ軍によるクルド人勢力への攻撃開始を嫌気し、通貨リラは足元で約４カ月ぶりの安値を付けている。

トルコ中央銀行は貸し出しを促進するため７月から利下げを開始し、追加利下げも期待されていたが、１０日までに期待はかなり後退した。

トルコ軍による軍事作戦が泥沼化するようなら、経常収支赤字の拡大や資金調達コストの上昇、観光への打撃などのリスクが生じる。

しかし、トルコ資産にまだ織り込まれていない最大の脅威は、米共和党議員による制裁の動きだろう。

普段はトランプ米大統領の強力な擁護者であるリンゼー・グラム上院議員は、大統領による米軍撤収の決断を批判。９日には民主党議員らとともに対トルコ制裁の枠組みを明らかにした。

提案はエルドアン大統領らトルコ高官の資産を標的にしているほか、ビザ（査証）発給の制限、トルコとの軍事関連取引や同国のエネルギー生産支援に携わった者への制裁を盛り込んでいる。

グラム氏の案によれば、トルコは米国の反対を押し切ってロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」を購入した件を巡っても、幅広い制裁を科される可能性がある。

＜脆弱な経済＞

コメルツバンク（フランクフルト）のＦＸ調査責任者、ウルリッヒ・ロイヒトマン氏は、より幅広い制裁を科されれば「トルコ経済の景色は一変し、昨年の危機で脆弱になった経済がまた景気後退に陥る可能性も覚悟せざるを得ない」と言う。

米議会がグラム議員の案を承認するか、またトランプ大統領が拒否権を発動した場合に３分の２の賛成を得てそれを覆せるかは、定かでない。

トランプ氏は今週、トルコがシリア問題で一線を超えればトルコ経済を「壊滅」させると述べたが、その真意は明らかにしておらず、同氏が制裁を支持するかどうかも分からない。

トランプ氏は昨年、トルコに拘束した米国人牧師の解放を迫り、限定的な制裁と一部輸入品の関税引き上げを実施した。

＜リラ下落、利下げ予想後退＞

リラは昨年３０％近くも下落した。今週に入ってからは３％超下がり、１ドル＝５．９０リラに近付いている。トレーダーによると、どの水準まで下がれば国有銀行が介入を始めるかは不明だ。

今週はトルコの債券と株も急落し、主要株価指数は５％以上の下落となった。

トルコの上級バンカーは「米国との関係は重要な懸案事項だが、まだ予想がつかない」と述べ、米国でエルドアン氏とトランプ氏の会談が予定されている１１月１３日までは少なくとも、懸念が続くとの見方を示した。

短期金融市場では先週まで、現在１６．５％の政策金利が年末に１３．５％まで下がると予想されていた。しかし、現在は、利下げ予想が後退し、市場が織り込む年末の水準は１５％となっている。

＜民族主義＞

トルコ軍のシリア侵攻により、同盟国である米国との関係に新たな緊張が走った。しかし、エルドアン氏はトランプ氏との間には「別種の信頼」があると述べている。

米議会が新たな制裁を決めれば、トルコで反感を巻き起こしかねない。エルドアン氏は９日、侵攻を非難した欧州諸国を批判し、民族主義的な感情を鼓舞する演説を行った。

オックスフォード大の客員講師、ガリップ・ダレー氏は「目下、トルコの民族主義熱はうなぎ上りだ」と指摘。米議会が制裁を承認すれば、「アンカラの市民は（ミサイル防衛システムを購入して）ロシアに近付いた決断は正しかった、自分たちにトランプ氏は同情的だが、ワシントンの他の支配者層である米議会は敵対的だと確信するだろう」との見方を示した。