ニュース速報

ドルが対円で上昇、米中通商合意への期待感で=NY市場

2019年10月10日(木)06時21分

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で1週間ぶりの高値に上昇した。中国が米国との部分的な通商合意を依然として受け入れる用意があるとのブルームバーグ報道を受け、米中貿易摩擦が友好的に解消されるとの期待感が高まった。

前日には米国務省が、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表したことを受け、通商面での緊張が再燃していた。

また英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、中国政府が米中貿易摩擦の解消に向け、米農産物の年間購入を拡大することを提案すると報じた。

中国の劉鶴副首相は、米中通商協議のため10─11日にワシントンを訪問する予定。

OANDAのシニア通貨アナリスト、アルフォンソ・エスパルザ氏は「リスク選好が確かに存続している」と述べた。

ドルは安全資産である円に対し0.43%高の107.53円。対スイスフランでは0.3%上昇した。

一方、米中通商協議を巡る楽観的な見方に警戒する声も出ている。

スコシアバンクのチーフ市場ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、トランプ政権による中国当局者へのビザ規制や禁輸リストへの中国ハイテク企業の追加、米年金基金による中国への投資制限などについて、中国側の反応がまだないことを考慮すると通商協議に好影響を与えているとは言えないと述べた。

ドル指数<.DXY>はほぼ横ばいだった。

この日公表された9月17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、大半のFOMCメンバーが9月利下げの必要性を支持したものの、金融政策の道筋については依然として意見が分かれていることが示された。

エスパルザ氏は議事要旨について「非常に中立的であり、依然としてタカ派とハト派の間に見解の相違が見られる」と述べた。

ポンドは序盤の上げ幅を縮小。タイムズ紙の記者が、英国の欧州連合(EU)離脱交渉で、EUが大きな譲歩に同意する用意があると報じたが、英政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)が反対する意向を示した。

ポンドは対ドルで0.05%安の1.2211ドル。一時1.229ドルまで上昇した。

ドル/円 NY終値 107.46/107.49

始値 107.35

高値 107.62

安値 107.33

ユーロ/ドル NY終値 1.0969/1.0973

始値 1.0979

高値 1.0983

安値 1.0968

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フォード195億ドル評価損、EV需要減退で不可避=

ワールド

英、外国からの政治介入調査へ 元右派政党幹部のロシ

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権

ワールド

米16州、EV充電施設の助成金停止で連邦政府を提訴
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中