来週の日本株は底堅い、イベント通過で過度な円高懸念後退

［東京　２０日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は底堅い展開が予想されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過。過度な円高進行への懸念が後退しており、輸出関連セクターの下落リスクは低下した。テクニカル分析で複数の指標が過熱感を示していることや、米中通商協議を巡るトランプ米大統領の不規則発言が出る可能性には注意が必要だが、売り圧力はそれほど強まらないとの見方が出ている。

日経平均の予想レンジは２万１８００─２万２３５０円。

今週開催されたＦＯＭＣでは２５ベーシスポイントの利下げが決定された。特段のサプライズはなかったが、「いったん景気後退の底打ち感が出る中で利下げが決定され、米国の『予防的利下げ』の位置づけが強まった」（日興アセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト、神山直樹氏）。

市場では、米国の追加利下げはあっても年内あと１回との見方から、過度なドル安／円高は進みにくいとの声も出てきた。２５日には日米首脳が会談し、通商交渉の大枠合意を受けた文書に署名する見通し。そこで為替条項への懸念が払しょくされれば「今後は一段の円安となる余地がある」（国内証券）という。

トヨタ自動車<7203.T>は７月以降の想定レートを１ドル１０５円、ファナック<6954.T>は同１００円としている。為替の前提を保守的に設定している企業には業績底上げ期待も出てきそうだ。

日経平均は１９日に一時２万２２５５円５６銭まで上昇。５月の大型連休前の水準を回復するなど基調の強さも意識されている。高値での売りをこなす中、好材料が出た場合には、４月２４日につけた年初来高値（２万２３６２円９２銭）に近づく展開もあり得る。

一方、テクニカル分析では過熱感も示唆されている。騰落レシオ（東証１部、２５日平均）は１３６％台と高値圏。短期ＲＳＩ（相対力指数）も上がり過ぎ圏内だ。

中国が１０月１日に国慶節（建国記念日）を控える中、米政府は２５００億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げ時期を１０月１５日に延期しており、来週中は米中問題で悪材料が出る可能性は低そうだ。ただ、トランプ米大統領が不規則発言をした場合は、調整の材料として使われることもあり得る。調整した場合、７月２５日高値（２万１８２３円０７銭）がいったんの下値めどとして意識される。

(株式マーケットチーム)