世界のＦＤＩ、18年は13％減 米政策や英ＥＵ離脱問題で＝国連

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が１２日発表した２０１８年の世界全体の海外直接投資（ＦＤＩ）は１３％減の１兆３０００億ドルとなった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感やトランプ米大統領の税制および貿易政策などが影響した。

今年は１０％回復すると予想しているものの、投資意欲を冷やした要因の一部は継続しており、主要国間の技術競争が落ち着く兆しも見られないため、不透明感は強いとした。

ＵＮＣＴＡＤのキトゥイ事務局長は米中間の競争について「技術競争の根底にある冷戦は向こう数年では終わらない」と述べた。

１８年の先進国へのＦＤＩ流入額は５５７０億ドルと、２００４年以来の低水準となった。一方、発展途上国への流入額が全体に占める割合は過去最高の５４％となった。

ＵＮＣＴＡＤの投資担当責任者、ジェームズ・ザーン氏は、米企業による海外利益の本国還流を促した米税制改革などの政策が経済面の要因よりもＦＤＩを抑制したと指摘した。

主要国が国家安全保障などを理由に投資案件を阻止したことも大きな要因になった。このほか、米中貿易摩擦に絡む世界的な資産再編や英国のＥＵ離脱計画もＦＤＩに影響した。

ザーン氏は英国への投資フローが昨年３６％減少したとし、「ＥＵ離脱プロセスは予測不可能性を生み、英国だけでなくＥＵ全体に影響する」と述べた。