政府にコメ価格を下げよと主張するよりも必要なことが

コメ農家に対する転作奨励金をやめ、農家に対して一定の所得保障を行った上で輸出を推奨し、農業の生産力を強化すべきという意見も出ている。この話は正論であり、コメの生産力強化は実現すべきではあるものの、産業としての農業を強化することと、コメの低価格流通は別の議論と捉えたほうがよい。

輸出市場が開拓されれば、輸出米を生産する農家にとっては当該販路が最優先となるため、コメ不足が発生しても国内市場にコメを回してくれる保証はない。メディアも無目的に政府に対してコメの価格を下げよと主張するのではなく、過去の経緯や論点の整理などを行い、建設的な議論を進めるべきである。

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 ルポ ドローン戦争——無人の戦場
2026年11月3日/10日号(10月27日発売)は「ルポ ドローン戦争──無人の戦場」特集。

ドローンが空・陸・海の戦闘を支配する「新しい戦争」をウクライナの最前線で見た

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます