＜日産とホンダの経営統合の議論は、そもそもホンダ主導でなければまとまらない可能性が高いものだった。とはいえ、これから厳しい状況に直面するのはホンダも同じだ＞
日産とホンダの経営統合が白紙撤回された。当初、共同持株会社を設立し、その傘下に日産とホンダが並ぶ形が想定されていたが、ホンダ側が日産の完全子会社化を望み、日産側が受け入れなかった。
白紙撤回によってホンダは単独成長が求められ、日産はかねてから同社に興味を示している台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループ入りするのか市場は注目している。
日産とホンダは2024年12月から経営統合に関する協議を続けてきたが、25年2月に入って、両社が協議打ち切りを発表した。
日産はかつてトヨタとトップ争いをしたこともある名門企業だが、放漫経営や組合と経営の癒着など醜聞が相次ぎ経営が悪化。1999年に仏ルノーが救済に入り、トップとしてカルロス・ゴーン氏が送り込まれリストラが進められた。
一時はV字回復したかにみえたが、その後は足踏み状態が続いており、20年には再び巨額赤字を計上するなど先行きが不安視されていた。
一方、ホンダは二輪車からスタートして独自の成長を遂げたものの、現在でも4輪車が相対的に弱いという状況が続いており、単独での生き残りについて疑問視する声が多かった。一時、ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）と連携し、共同開発の方向性など模索していたが、GMとの連携は事実上、頓挫した状態にある。
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