生活できない高齢者が続出するのはほぼ確実

現時点において国民年金の給付額は月当たり約6万6000円だが、この金額は仕事を続けて収入を得ることを前提にしている。だが非正規社員に近い自営業者の場合、高齢になってから継続雇用される保証はなく、しかも経済的事情から保険料を満額納めることができない人もおり、こうした人が受け取る年金額はさらに低くなる。

今後はインフレが加速する可能性が高まっており、このままでは生活が成り立たなくなる高齢者が続出するのはほぼ確実である。年金の底上げを実施しなければ、結果的に生活保護の支出が増えるので、政府にとっては年金を増額するほうが望ましい。

納付期間を延長すれば、その分だけもらえる額も増え、現時点では年間10万円ほど受給額が従来より増えると予想されている。年間10万円と聞くと小さな額に感じる人もいるかもしれないが、わずかな年金しか受給できない高齢者にとって年間10万円は大きな違いだ。

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