ビル「過剰建設」のしわ寄せは人々の賃金に
では、こうした玉突きが起こった結果、経済全体にはどのような影響が及ぶだろうか。需要に対して過剰にインフラを整備した場合、経済圏全体での減価償却額が過大になると予想される。
マクロ経済的には、企業利益が一定だった場合、減価償却が増えた分は雇用者報酬、つまり労働者の賃金にしわ寄せが行く。オフィスビルの過剰な建設は、多くの日本人の賃金を犠牲にしながら、見かけ上の好景気だけをもたらすと考えることも可能だ。
経済が活発になり、多くの人やモノが集まってくれば必然的にオフィスビルへの需要は高まる。ハコモノを造ってそうした需要を喚起するというのは、途上国でもない限り意味のあることとは言えない。
最大の問題は、今の日本ではこうした奪い合い型のビジネスしか活性化していないことである。加えて言うと、ビル建設にここまで資金が集まるのは、日銀の大規模緩和策によるカネ余りの影響が大きい。政府が行うべきなのは、目先のビル建設を促進する政策ではなく、長期的な成長を促す設備投資や技術開発にマネーが回るよう、産業界を誘導することである。
2026年6月2日号（5月26日発売）は「ヘルスリテラシー 健康知識を読み解くクイズ50」特集。
偽情報があふれる時代。医療・健康の知識を正しく見極め理解する最適の方法は？
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
