では、今回の法人企業統計の結果はどう見ればよいのだろうか。本業での儲けに相当する営業利益率の推移を見ると7～9月期の営業利益率は4.0％と、コロナ危機で最悪だった20年7～9月期（2.8％）と比較して大幅な上昇を実現した。だが、コロナ前で経済が正常だった17年7～9月期の数字（4.4％）よりも低く、到底、過去最高の業績とは言い難い。

経済統計を見る場合には、常に絶対額と率について区別する必要がある。株価の変動にしても同じで、日経平均株価が1000円下落したといっても、同株価が1万円台だった10年前と、2万円台後半の今とでは意味がまるで異なる。

10年前における1000円の下落は10％の下落なので、分かりやすく表現すれば暴落となる。だが2万7000円から1000円下落したときの下落率は3.7％にすぎない。株価が高い状態では、過去最大の下落幅という言葉にほとんど意味はない。

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