日本の総選挙にあたって「アベノミクスへの賛否」という議論があるようです。確かに過度の円安にはマイナス効果があるでしょうし、株高を演出したといっても日本の場合は年金やファンドを通じて国民全体が株高の恩恵を受ける構造になって「いない」以上は、株高だけでは格差が拡大するだけという批判は出てきてしまうわけです。
ですが、いくら選挙だからといって、現時点で「アベノミクスが悪かったのだから、円高と株安に振って元に戻せばいい」という議論にはほとんど意味はないように思います。というのは、元に戻すのは不可能だからです。
一方で、今年2014年に関して４～６月期の ＧＤＰが消費税アップの反動で「マイナス７・１％」、そして７～９月期に関しては、修正後の数値は「マイナス１・９％」（いずれも年率換算）というように、ＧＤＰとしてはかなり悪い数字が出てきています。
これはアベノミクスの「悪影響」ではないのでしょうか？
確かに一連のＧＤＰは非常に悪いですし、海外のエコノミストたちの評価としては、日本は再びリセッション（景気後退）に入ったという言い方が多くなっています。
ですが、私はこの数字は「アベノミクスの悪影響だ」とは言えないと思います。理由は３つあります。
まず「第１の矢」です。日銀は猛烈な勢いで円を供給し、一気に円安を実現し、またインフレ的な効果も部分的には見られるようになりました。ドル換算ではダメですが、円建てで見れば賃金にも上昇の気配はあります。
では、どうしてＧＤＰは向上しないのでしょう、どうして景気実感は上向かないのでしょうか？ それは「アベノミクスを実施した『から』ダメになった」のではないと思います。そうではなくて「過激なアベノミクスを実施した『にもかかわらず』経済が動き出さない」ということを人々や国内企業が感じて怯えてしまっているからです。
つまり日本の不況、いや経済の衰退には「人口減」という問題と「国内産業の競争力喪失」という問題、更に「産業の構造転換の失敗」という問題が重なっており、そのことは「人工的なインフレ政策」などでは、如何ともしがたいということが見えてきたのだと思います。
ですからアベノミクスをやった「から」ダメになったのではなく、「やっても」ダメだということが分かった、それが今回の７～９月期の「マイナス１・９」ということなのではないかと思われます。
