＜今回の解散劇は、台湾有事答弁から生じたバタフライ・エフェクトなのか＞
高市早苗首相は1月23日、衆議院の冒頭解散に踏み切った。対抗する立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成。2月8日の開票結果次第で更なる政界再編も起こり得る劇的な展開だが、もとをただせば高市首相の台湾有事答弁に行き着く。答弁に反発した中国の経済的威圧、ドナルド・トランプ政権のベネズエラ強襲、電撃解散の決断、政界再編──。バタフライ・エフェクトのように、予想を超えた連鎖が重なっている。あの答弁からこれほどまでに日本政治が変わることになるとは、誰が想像しただろうか。
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事の発端は、昨年11月7日の衆院予算委員会だ。高市首相は「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁。事務方が用意した「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」という想定問答から大きく踏み込んだ。
10月31日の首脳会談で習近平（シー・チンピン）国家主席と握手を交わした直後だけに、中国政府は激しく反発した。即座に渡航自粛や水産物の輸入再停止措置を取り、王毅（ワン・イー）外相は「日本軍国主義の復活を決して許さない」と、激しい言葉で非難した。
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