ログイン
Lucia Mutikani
[ワシントン １４日 ロイター] - 米労働省労働統計局が１４日発表した６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比３．５％上昇し５月の４．２％上昇から伸びが鈍化した。エネルギー価格の下落を反映し、伸びは市場予想（３．８％上昇）も下回った。ただ、中東紛争の再燃を背景に原油価格は急伸しており、市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げの可能性を排除するには不十分との受け止めが広がった。
前月比では０．４％下落と、２０２０年４月以来初のマイナスとなった。５月は０．５％上昇だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．１％下落だった。
＜エネルギー価格が大幅下落＞
前月比の下落は、エネルギー価格が５．７％下落し、月間で２０年４月以来の大幅な下落率となったことが背景にある。５月は３．９％上昇していた。６月のガソリン価格は９．７％下落したが、前年比では２６．７％上昇した。
エコノミストらは、基調的なインフレ鈍化を示した今回のＣＰＩ統計により、月内に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にＦＲＢ当局者に一定の余裕が生まれたと指摘。ただ、米国とイランの敵対行為の再燃により、６月のデータは既に古い情報になったとの見方も示した。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは、前年比２．６％上昇で５月の２．９％上昇から鈍化。前月比は横ばい、５月は０．２％上昇だった。コアＣＰＩは自動車保険が２．０％低下したことで抑制された。
その他の項目では、食品価格は０．２％上昇と、５月と同じ伸びとなった。前年比では３．０％上昇。食料品店の価格は０．２％上昇。卵が４．３％、乳製品が１．２％上昇した。一方、ノンアルコール飲料は１．５％、コーヒーは２．０％、それぞれ下落。果物・野菜は０．２％下落したが、前年比では５．３％上昇した。
通信費は前月比１．５％下落。中古車・トラックも０．２％下落した。たばこ関連製品は０．７％下落と、１４年７月以来の大幅な下げとなった。住居費は０．１％上昇と、２１年１月以来の小幅な伸びとなった。
コア財価格は２カ月連続で０．１％下落。衣料品コストが０．６％下落したことが背景で、関税の価格転嫁が一巡した可能性を示唆した。
持ち家の帰属家賃は０．２％上昇。娯楽・レジャー関連は０．５％、家庭用家具・家事関連サービスは０．２％、パーソナルケア製品は０．２％、航空運賃も０．２％、それぞれ上昇した。一方、ホテル・モーテルの客室料金は２．３％下落した。サービス全体では横ばいで推移した。
＜イラン紛争再燃で上振れリスク継続＞
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「イランとの停戦と覚書の締結を受けてエネルギー価格は急落した」とした上で、「しかし、戦闘の再開を受けてエネルギー価格は７月に再び上昇に転じている。リスクバランスは依然として、年内のどこかの時点での利上げに大きく傾いている」と述べた。
米自動車協会（ＡＡＡ）のデータによると、米・イラン間の攻撃の応酬を背景に、１４日の全米平均ガソリン価格は１ガロン＝３．８６ドルと、１週間前の同３．７９ドルから上昇した。原油価格は約４週間ぶりの高値を付けた。
フィフス・サード・コマーシャル・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「７月のインフレ見通しはより厳しい」との見方を示した。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「今後数回の会合でＦＲＢが利上げに動く可能性は低下したように見える」と指摘。「ただ、エネルギー価格ショックが消費者物価の他のカテゴリーに波及するリスクを踏まえると、依然として転換点にある可能性がある」とし、「夏の終わりまでにイランとの間で前向きな解決が実現することが、ますます重要となっている」と述べた。
金融市場は、ＦＲＢが今月の会合で政策金利を据え置くと予想。ただ９月会合では約６０％の確率で利上げが実施されるとの見方を織り込んでいる。
