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地方政府は退役軍人に年金を支給し、国有企業にポストを用意することになっているが、そうした約束が履行されることはほとんどなく、抗議行動も起きている。
特に、1979年にベトナムと戦った中越戦争の退役軍人は、政府にとって忘れたい紛争に対する評価が低いことに、強い不満を抱いている。
習政権は2018年に退役軍人事務部を設置し、20年には退役軍人支援体制を強化する新法を成立させた。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックと地方政府の債務危機により、こうした福利厚生は後回しにされることが少なくない。
一般兵士の待遇は徐々に改善されているものの、人民解放軍の威信は、中華人民共和国の建国初期に比べてはるかに低下している。
軍事パレードの入念な演出や愛国的なレトリックとは裏腹に、普通の中国兵士は、足に水膨れができて故郷を懐かしんでいる1人の男にすぎない。
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