オランダ・ハーグにある国際仲裁法廷の常設仲裁裁判所は2016年、この領域はフィリピンのEEZの一部であるとするフィリピン側の主張を支持し、領有権は自国にあるとする中国の主張を退けた。中国は、歴史的権利を根拠に、この判決を受け入れない姿勢を表明した。

東京国際大学の准教授で、ホノルルに本拠を置くシンクタンク、パシフィック・フォーラムの海上安全保障担当ディレクターを務めるジェフリー・オルダニエルは本誌に対し、アメリカをはじめとするフィリピン同盟国からの相当程度の抵抗がなければ、中国は今後、着実に現状を変更していくだろうと予測した。

「中国は、何のとがめも受けることなく活動している。フィリピンとアメリカは、中国に実質的なコストを払わせることを協議すべき時が来ている」とオルダニエルは述べ、セカンド・トーマス礁への補給便をアメリカ海軍が護衛するといった形を取ることにもなるだろう、と付け加えた。

（翻訳：ガリレオ）

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 日本の高齢者施設ランキング
2026年8月4日号（7月28日発売）は「日本の高齢者施設ランキング」特集。

民間介護施設250／療養型病院200／リハビリテーション病院300――世界視点で評価された日本の施設を一挙紹介。［PLUS］和田秀樹：失敗しない施設選び／いとうまい子：介護と健康寿命と研究と

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます