国際政治の具体的な議論でも、このグリーンライン幻想は現実をねじ曲げる役割を果たし、実に不可解な結論に導いている。ヨルダン川西岸における、いわゆるユダヤ人入植地の問題を見ればいい。
そもそも、入植地はイスラエル政府の国家的政策として立案され、同国の政府機関と軍隊が建設し、守ってきたものだ。しかしグリーンライン幻想に取りつかれた人々の目には、イスラエル国家とは別な存在に見えてしまう。その結果、悪いのは個々の入植者だという議論になり、入植地の建設・維持・拡大を進めるイスラエル国家の責任は問われないことになる。
この考え方は、イスラエル政府に圧力をかけるためのBDS（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）運動に反対する議論にもみられる。
その典型が、政治評論家のピーター・バイナートが2012年に発表した意見だ。彼はニューヨーク・タイムズへの寄稿で、イスラエルではなく入植地（の人や産品）をボイコットすべきだと主張していた。グリーンラインの向こう側はイスラエルではない、と考えるからだ。
EU（欧州連合）が15年に、ユダヤ人入植地の産品には「イスラエル産」ではなく「入植地産」というラベルを貼るよう加盟各国に指示したのも、同じ理屈だ。入植地の建設に関するイスラエル国家の責任を、個々の入植地に転嫁している。
評論家たちも幻想を捨て始めた
本人の名誉のため付言すれば、バイナートはここ数年で考え方を改め、20年には「一つの国家」の現実を認め、そこにいる全ての人に平等な権利を保障することが前進の道だと書いている。12年の寄稿には「グリーンライン」という言葉が9回も出てきたが、20年の寄稿では一度も使われていない。
グリーンライン幻想を捨てた評論家はバイナートだけではない。中東問題を専門とする学者やアナリストを対象とし、中東における現在の政策課題は何かを聞いた最近の調査では、回答者の59%が「イスラエルとヨルダン川西岸およびガザ地区の現実」を「アパルトヘイト（人種隔離）に等しい一つの国家」だと評していた。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチも最近の報告で、イスラエルがアパルトヘイトやパレスチナ人の迫害という犯罪行為を続けていると非難。その背景に占領地を含むイスラエル全土でパレスチナ人を支配しようとする政策があると指摘した。
カーネギー国際平和財団も同時期に報告書を出し、二つの国家を前提とした和平プロセスは「占領の現状を維持する足場の役割を果たすのみで、構造的に見ても平和と人間の安全をもたらすとは思えない」と断じている。
