ロベーン首相とテグネルの発するメッセージの食い違いも、混乱に拍車を掛けた（憲法の規定により、公衆衛生庁は政権からの独立性が確保されている）。感染拡大が始まった頃は、公衆衛生庁が対策を取り仕切っていたが、政府の新型コロナ対策への批判が高まるようになると、政府は公衆衛生庁への相談なしに行動し始めた。

政府は11月半ば、公共の場での9人以上の集会を初めて禁止した。テグネルはこの措置について「公衆衛生庁が強く求めた措置では断じてない」と述べている。

スウェーデン政府の計画は、責任と引き換えに国民に自由を与えるというものだったが、責任ある行動の指針を明確に示すことができなかった。もし政府が明確な指針を示していれば、スウェーデンの新型コロナ対策は称賛こそされても、批判を浴びることはなかったかもしれない。

From Foreign Policy Magazine

＜2020年12月29日／2021年1月5日号掲載＞

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 進化する世界の鉄道
2026年10月20日号（10月14日発売）は「進化する世界の鉄道」特集。

鉄道黄金期を迎えたヨーロッパを旅する――コリン・ジョイス（ジャーナリスト）／豪快かつ特異なアメリカ大陸鉄道史／膨張する中国鉄路の野望／「夢の超特急」リニアの現実／韓国、アフリカ、インド……世界を駆ける鉄道新事情

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます