国連理事会、西側諸国が中国非難　香港･ウイグル問題で改善要求

欧州連合(EU)や英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、100万人以上のウイグル人が拘束されている新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。

英国は、香港国家安全維持法(国安法)が「反対意見の排除という明白な意図を持って実施されている」と指摘。一部の事例について中国本土での訴追が認められており、司法の独立性や法的手続き、拷問の報告などが憂慮されると述べた。

ドイツはEUを代表して発言し、新疆ウイグル自治区における「政治的再教育収容所の大規模なネットワークの存在、広範囲に及ぶ監視、ウイグル人など少数民族の宗教や信仰の自由に対する体系的な制限」に懸念を表明した。

これに対し、中国側は、西側の主張は「根拠がない」と否定した上で、中国はウイグル人を虐待しておらず、収容所では職業訓練を行っており、過激派との闘いに必要だと強調した。

バチェレ国連人権高等弁務官は先週、新疆ウイグル自治区への訪問の可能性について中国当局と協議していると明らかにした。

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