香港行政長官、大規模デモの口火となった｢引き渡し条例｣正式な撤回表明へ

香港政府筋は抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が4日中に発表するとの報道を確認した。ロイターに述べた。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが複数の匿名筋の情報として報じたていた。

中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正案をきっかけとして6月に抗議デモが始まったが、その後は幅広い民主化を求める運動に発展した。条例の正式な撤回が沈静化につながるかは不透明だ。

行政長官の事務所のコメントはとれていない。

報道を受けて香港株式市場は急伸し、ハンセン指数は3.3％高となった。不動産指数は6％高。

逃亡犯条例の撤回はデモ参加者が掲げる「五大要求」のうちの一つ。行政長官はこれまで改正案は「死んだ」と表明したが撤回はしていない。

※内容を追加しました。

※9月10日号（9月3日発売）は、「プーチン2020」特集。領土問題で日本をあしらうプーチン。来年に迫った米大統領選にも「アジトプロップ」作戦を仕掛けようとしている。「プーチン永久政権」の次なる標的と世界戦略は？　プーチンvs.アメリカの最前線を追う。

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます