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Yoshifumi Takemoto Takaya Yamaguchi
［東京 ６日 ロイター］ - 政府は６日、高市早苗首相肝いりの１７分野６２製品・技術への官民投資のうち、１６製品・技術を重点項目に選定した。同日の成長戦略会議で半導体、フィジカルＡＩ、創薬の関係企業らと「勝ち筋」への道筋を共有。産業界からは投資に前向きな声が相次いだ。
重点対象に指定されたのは、半導体やデータセンター・蓄電池、デュアルユース（軍民両用）技術、ゲーム・アニメ、フィジカルＡＩ（人工知能）、自動運転、次世代太陽電池、植物工場、創薬など１６分野。
「今、われわれが投資を実行せねば、競合を抑え、市場を牽引することはできない」。イビデンの河島浩二社長は会議の場で、こう意気込んだ。
河島氏は「当社の基盤なしにＡＩの市場は成り立たない」と強調。「ＡＩの需要拡大に伴って世界中の半導体企業から増産要請が来ている。市場の伸びに加え、基盤の複雑化、大型化で生産能力は需要に追いついていない」と述べた。
その上で、首相肝いりの成長投資を巡り「官民連携が重要であり、国際競争に勝ち続けることで、法人税によるリターンが可能と確信している」と語った。
キオクシアの太田裕雄社長は、日本で投資を続けていくには、１）補助金や税制支援の中長期的な継続、２）半導体工場建設の工期短縮、３）電力インフラの強化――を挙げた。
「われわれもさらに競争力をつけ、国には税金などでお返しをしていきたい」とし、「さらなる支援をお願いしたい」と括った。
ソフトバンクの宮川潤一・社長執行役員兼ＣＥＯは「世界的にＡＩへの投資が加速している。国内でも国家プロジェクトであるフロンティアをはじめとしてハード、ソフト両面で新たな投資が生まれている」と指摘した。
今後も国内外での成長を通じ、強い経済の実現に貢献していく考えを強調した。
政府は、２０４０年度までに官民で３７０兆円を投じ、金看板に位置付ける「強い経済」を実現する構え。ただ、官民での負担割合は依然として定まっておらず、今後の予算編成過程でどう対処するかが今後、焦点となる。
