[コペンハーゲン ３日 ロイター] - デンマーク自治領グリーンランドの議会は３日、トランプ米大統領との間で今年合意した安全保障協定を批准した。ただ、一部の野党議員は協定の経済的な価値に疑問を呈した。

協定は米国、デンマーク、グリーンランドが９月に署名した。グリーンランドにおける米軍の役割を拡大し、新たな軍事基地２カ所の設置と、トランプ氏が掲げるミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の配備に道を開く。一方で、デンマークの主権とグリーンランド住民の自決権を再確認している。

１０月の初回審議では、既に過半数の議員が協定への支持を表明していた。

３日の採決は賛成１６、反対ゼロ、棄権７だった。

グリーンランドのエーエデ外相は採決前に議員らに対し、協定の批准はグリーンランドにとって重要な一歩だと強調。「平和と安定はもはや当然のものとは考えられないという現実を、われわれは受け入れなければならない」と述べた。

グリーンランドの独立を訴える野党ナレラクは、審議で協定の経済的価値に疑問を呈し、ブロバーグ党首は「われわれは独立国家となった時に恩恵を受けられる、より良い協定を求めている。しかし、この協定から経済的な利益は何も得られていない」と述べた。

デンマーク議会は１１月１１日に法案の第１読会を行い、１９日に第２読会と採決を実施する予定。

協定はデンマークとグリーンランドが批准すれば発効し、米上院の承認は必要ない。

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