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[ベルリン ２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した１０月のドイツ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５４．２と、９月の５３．９から上昇した。輸出の増加と政府関連の需要が生産と受注を支えた。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済担当アソシエートディレクター、フィル・スミス氏は「コスト上昇圧力が再び強まったにもかかわらず、ドイツ製造業の回復は１０月も順調に続き、底堅さを示した」と述べた。
生産は１０カ月連続で増加したが、伸びは鈍化し７月以来の低水準となった。新規受注の伸びも３カ月ぶりの低水準となった。一方、輸出は堅調に増加し、伸びがやや加速した。
海外需要の強さは直近のピークだった８月に次いで、４年半余りで２番目の高水準となった。企業からはアジアや北米、欧州の一部向けの販売が増えたとの声が聞かれた。
受注残は３カ月連続で増加した。増加ペースは９月と変わらず、２０２２年４月以来の高水準を維持した。雇用はわずかな減少にとどまり、減少幅は２３年８月以来の最小となった。
投入価格を示す指数は５カ月ぶりの高水準となり、仕入れ先からの納入の遅れも５月以来最も深刻になるなど、コスト上昇圧力が強まった。一方、競争圧力で企業の価格決定力が抑えられ、出荷価格の上昇率は８カ月ぶりの低水準に鈍化した。
製造業各社は今後１年間の生産について楽観的な見方を維持したものの、コストの急上昇が重荷となり、景況感は７月以来の低水準に落ち込んだ。納期が長期化する中、購入品の在庫をほぼ４年ぶりに積み増した。
