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［上海 ２日 ロイター］ - 中国株式市場は反発。中国人民銀行（中央銀行）と証券監督当局が２日に証券会社やファンド運用会社と会合を開き、資本市場の支援策や自社株買い・株式購入向け融資の促進について協議するとの報道を好感した。
ＣＳＩ３００指数は０．８％高。上海総合指数は１．１％上昇し、８月２７日以来の大幅な上げとなった。
証券時報は業界関係者の話として、人民銀が３日から、証券会社やファンド、保険会社が株式購入向けの流動性を確保できるスワップ制度の第３弾を実施すると報じた。
政府系投資家で構成する「国家隊」が選好する上場投資信託（ＥＴＦ）の売買高が急増したことも上昇を支えた。当局による相場支援への思惑が広がった。
一方、政府系複合企業の珠海華発集団の経営不安で傘下企業や債券ファンドが売られた。
先週、珠海華発集団が満期を迎えた信託商品２本を償還できず、一部銀行融資の返済期限延長を求めていると報じられた。
ただ、ブルームバーグ・ニュースは先週、関係筋の話として、華発集団が償還の遅れていた信託商品１本について、一部の投資家に返済したと報じた。
上海安放私募基金の信用調査責任者は「華発が見放されるのであれば、国有レベルの不動産資産を放棄するのかという議論が始まるかもしれない」と述べた。
その上で「ただ、基本的には投資家は第３・四半期から多額の含み益を抱えており、既に利益を確定したいという意向があった」と指摘。「株式市場は４カ月にわたり下落しており、資産配分を見直す観点から、債券を売って再び株式を買う動きが一部で出ている」と語った。
債券に連動するＥＴＦは、前週末に続き売り圧力にさらされた。
ヘッジファンド運用会社のアイファンド・アセット・マネジメントは顧客向けリポートで、華発集団を巡る流動性逼迫が「債券ファンドに波及し、一部のファンドは基準価額を下回る価格での取引を余儀なくされている」と指摘した。
ＵＢＳのエコノミストは顧客向けリポートで、「２０２４年９月のような広範な景気刺激策が打ち出される可能性は依然として低い」との見方を示した。
香港市場は続伸しハンセン指数が０．４％高で取引を終えた。ハンセンテック指数は２．３％上昇。
