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Scott Murdoch
［シドニー ２日 ロイター］ - オーストラリアの銀行大手ウエストパックのアンソニー・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、住宅購入希望者は価格の一段の下落を待っていると指摘し、住宅市場の低迷が長引く可能性があるとの見方を示した。
第４・四半期（７─９月）の住宅ローン申込件数は前年同期比１５％減少した。ただ、同四半期の過去５年平均は上回った。
同行は２０２７年３月までの１年間で、住宅価格が１０．９％下落すると予想している。
ミラー氏はロイターのインタビューで「初めて住宅を購入する層の申し込みは依然減っている。利上げが４回あり、さらにもう１回が控え、住宅価格は一段と下がるとの見方がある中では、予想通りで妥当なことだ」と述べ、「どうしても買う必要がない限り、そうした人々は待つだろう」と語った。
ミラー氏によると、投資用住宅のローン申し込みも減少した。これは手厚い不動産税制優遇措置の廃止が発表されたことが背景にある。
一方、自己居住用の購入者からの需要はここ数カ月で回復し始めたという。
ウエストパックの２６年９月期通期の純利益（特殊要因を除く）は６９億９０００万豪ドル（４９億１０００万米ドル）だった。ビジブル・アルファがまとめた市場予想と一致し、前年度（２０２５年９月期）の６９億７０００万豪ドルをわずかに上回った。
ウエストパックは、金利上昇に加え、燃料価格の高止まりや地政学的な不安定さにより、融資ポートフォリオ全体に一定のストレスが生じていると説明した。
通期の信用減損費用は１０４％増の８億６４００万豪ドル。潜在的な貸倒損失に備える引当金の総額は４．２％増の５２億豪ドルとなった。
ミラー氏は、太陽光発電所、再生可能エネルギー、運輸、不動産サービスなどの分野で引当金を積み増したと述べた。経営破綻した大手不動産開発会社バスラについて、直接・間接ともに大きなエクスポージャーはないと説明した。
収益性の主要指標であるコア純金利マージン（ＮＩＭ）は５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．７６％。余剰資金の指標である普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は７ｂｐ低下の１２．４６％となった
期末配当は１株当たり０．７７豪ドルに据え置いた。
