Jayshree P Upadhyay

［ムンバイ　２日　ロイター］ - 低迷するインド株式市場のてこ入れを狙い、インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）が政府に対し、外国人投資家に課している長期キャピタルゲイン（譲渡益）税の撤廃を提言したことが関係者の話で分かった。

関係者によると、ＳＥＢＩは国内の投資信託投資家向けの税負担軽減策も提案した。国内投資信託への長期投資を促すため、保有期間が１年を超える口数について、別の投資信託への乗り換えを課税対象となる売却と見なすべきではないと提言したという。

提言には拘束力はなく、最終的な判断は政府に委ねられている。政府は来年２月の年次連邦予算案を発表する予定。

ＳＥＢＩはこの２年、外国人投資家との協議を重ねてきた。そこで常に寄せられる意見の一つが、課税方式の見直しだったという。

投資家は現在、１年超保有した証券に対して１２．５％の長期キャピタルゲイン税、短期キャピタルゲイン税として２０％を支払っているほか、取引ごとの証券取引税や配当への源泉徴収税も課されている。

証券大手ジェフリーズはリポートで、キャピタルゲイン税が引き下げられれば外国人投資家にとって市場の魅力が高まり、ポートフォリオへの資金流入が下支えされる可能性があると指摘した。

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