[ロンドン ３０日 ロイター] - 英国で段階的に導入されている「オンライン安全法」に基づく、英メディア規制当局、情報通信庁（オフコム）からの情報提供要請を巡るメタ・プラットフォームズなど大手交流サイト（ＳＮＳ）３社の異議申し立てについて、ロンドンの高等法院は３０日、退ける判断を下した。

「安全法」では、有害で違法なコンテンツから主に子どもを保護するため、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムといったプラットフォーム事業者に厳しい基準を定めている。違反企業に対して世界の年間売上高の最大１０％に相当する制裁金が科される。

オフコムは今年２月、メタや中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」、「Ｘ」の３社に対し、削除や表示制限された投稿の数、有害コンテンツにさらされた利用者数などコンテンツ管理の詳細の提供を要請。各社は、前例のない規制上の負担をもたらすと主張。Ｘは数百万ポンドの費用がかかると主張していた。

オフコムの報道官は今回の判断を歓迎し、「企業からの情報収集は職務を遂行する上で基礎となるものだ」と指摘した。メタの広報担当は声明で、これほどの規模の情報収集は必要で均衡のとれた範囲を超えているため、異議申し立てを行ったと主張した。

判決は、オフコムにとって追い風となるものの、メタからは手数料や制裁金に関する別の案件も提起されている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。