Stephanie Kelly　Shadia Nasralla

[ロンドン ３０日 ロイター] - 英石油大手のＢＰが３０日に発表した２０２６年７─９月期（２６年第３・四半期）決算は、純利益に相当する実質再調達原価利益が８４億６０００万ドルと、現指標の採用を始めて以降の四半期ベースで過去最高となった。前年同期の２２億ドル、アナリスト予想の７３億３０００万ドルをいずれも上回った。中東情勢に伴うエネルギー価格高騰や精製マージンの拡大が寄与した。

２９日に四半期決算を発表した英シェルと仏トタルエナジーズも利益が市場予想を上回り、自社株買い計画の拡大を決定した。

ＢＰは、余剰キャッシュの一部について、１０年に起きたメキシコ湾沖の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」の原油流出事故に伴う残存債務に充てる方針を示した。

メグ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自社株買い再開や配当増の可能性に関して、現配当を維持するために債務削減に注力すると説明した。オニール氏は声明で、石油・ガスの生産量は日量約２２０万バレルを維持しているとし、「上流部門のプラントの信頼性と精製設備の稼働率は、前四半期に比べていずれも改善し、トレーディング部門の業績も向上した」と言及した。

営業キャッシュフローは１４８億ドル。一方、純負債は１３９億ドルに減少し、目標を１年前倒しで達成した。指標精製マージンは１バレル＝４６．７ドルと、４─６月期の２９．６ドル、前年同期の１５．８ドルから上昇。主に太陽光発電事業や洋上風力発電の関連で４０億ドルの減損を計上した。

ＢＰは、１２月１５日に長期計画に関する最新情報を発表する予定だ。

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