Aditi Shah

［ムンバイ　２９日　ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が長年にわたり自動車の輸入価額を過小評価し、本来の関税率を下回る額しか払っていないとインド税務当局が訴えた裁判で、インド政府は２９日、ＶＷが求められた情報を期限に提出しなかったと主張し、過去最高額となる１２億ドルの追徴課税請求の正当性を主張した。一方、ＶＷ側は、当局の請求は法で認められた遡及期間を超えていると反論した。

インド当局は２０２４年からＶＷが輸入価格を過少申告していたと主張している。ＶＷが「ほぼ完成車」を未組立状態で輸入していたにもかかわらず、個別の自動車部品として申告。本来なら３０－３５％の関税率が適用されるべきところを５－１５％の関税を支払っていたという。

ＶＷは、インド側の申し立てを否定し、この訴訟は同社のインド事業にとって「死活問題」で、「到底受け入れられないほど巨額」だと主張している。同社は、インドの複合企業ＪＳＷとインド事業における株式売却交渉を行っている。

ムンバイの高等裁判所は８月、判事が期限内に判決を出せなかったため、ＶＷの異議申し立てを改めて審理すると表明。先週に審理が再開された。

ＶＷ側のアービンド・ダタール弁護士は判事に対し、インドの法律で税務当局がさかのぼって調査できるのは最大５年前までなのに、当局は１２年前までさかのぼって支払いを請求していると主張した。

一方、政府側弁護士のＮ・ベンカタラマン氏は、ＶＷが要求された情報を期限内に提出しなかったと指摘。部品を輸入している国内の他の自動車メーカーでこのような不適切な申告に及んだ例はないと主張した。

次回の審理は１１月３日に行なわれる。

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