「生活保護か、クルマか？」生活保護の申請者が突き付けられる究極の選択

厚労省がようやくシングルペアレントの生活保護世帯が乗用車を持つ要件の緩和を検討することに

2026年10月28日（水）10時40分

困窮に耐えかねて生活保護を申請したものの、「クルマを手放してもらうことになるが、それでもいいのか」と言われ、申請を取り下げたシングルマザーもいるだろう。＜表1＞の右下を見ると、母子世帯の保護受給率が低いのは、クルマの必須度が高い地方県ばかりだ。

クルマの必須度は、世帯数あたりの乗用車保有台数で数値化できる。この指標を都道府県別に計算し、母子世帯の生活保護受給率＜表1＞との相関をとると＜図1＞のようになる。ご覧のように、右下がりの強いマイナスの相関関係がある。乗用車の保有台数が多い、つまりクルマの必須度が高い県ほど、母子世帯の保護受給率は低い傾向にある。

右下の県では、自家用車を取り上げられるのは困ると、保護の申請をためらうシングルマザーが多いのかもしれない。親族関係が強く経済的な支援を受けられる、という事情もあるかもしれないが、生活保護受給率が数パーセントという事実の裏には、「保護か、クルマか」の二択を迫られる問題がある可能性も疑うべきだ。左上の都市部の人口が多い都道府県では、公共交通網が発達しているのでこういう問題は少ない。

現場からの声を受けてか、ようやく国も「生活保護とクルマ」の問題に本腰を入れ始めた。就学前の子がいる一人親世帯が想定されているが、対象を広げることも検討するべきだ。子どもの発達段階に関係なく、通勤にクルマを使う世帯は多い。生存権の最後の砦である生活保護が、実質的に機能するようにしなければならない。