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Kentaro Sugiyama Makiko Yamazaki
［東京 ２２日 ロイター］ - 連合は２２日、２０２７年春闘で要求する賃上げ率（定期昇給込み）について、「６％中心、５％以上」とする基本構想を発表した。過去３年も「５％以上」の数値目標を用いていたが、今回は表現を変更し、５％以上が最低限の目標であることを明確化した。
連合は２４年春闘で「５％以上」を賃上げ目標の目安とし、２５年は「その実現を目指す」、２６年は「その実現にこだわる」と段階的に表現を強めてきた。一方、賃上げ要求の水準は過去３年、おおむね６％前後で推移しており、２７年は５％以上を最低水準と位置付けたうえで、６％を中心水準として明示した。
実際の妥結結果は、２４年が５．１０％、２５年が５．２５％、２６年が５．０１％だった。高水準の賃上げが続いたものの、企業規模や産業別の格差が残っていることが課題だ。２７年も大企業・製造業が相場形成をけん引する構図は続くとみられるが、中小企業や非製造業への賃上げの波及が重要となる。
連合の基本構想では、単年度の賃上げ目標に加え、２０３０年をめどに現行水準から１５％程度引き上げる中期目標も新たに設定した。
海外主要国で賃金が年１─２％ずつ上昇していることを踏まえ、「少なくとも日本全体の実質賃金の改善スピードを１％以上で維持」しつつ、中期的に日本全体の生産性を引き上げることでさらに加速する必要があると指摘した。
日銀は持続的・安定的な２％の物価目標実現に向け、賃金と物価の好循環を重視している。連合は年内に正式な２７年春闘方針を決定し、その後、各産業別組織や単組が要求内容をまとめる。２７年の春闘の動向は、今後の金融政策運営を占う上でも重要な材料となる。
