[クアラルンプール ２１日 ロイター] - マレーシア政府は２１日、米グーグル傘下のナビゲーションアプリ「Ｗａｚｅ（ウェイズ）」について、イスラエル発祥のサービスである点と関連した安全保障上の懸念を理由に、公務員による利用を禁止したことを明らかにした。

イスラム教徒が多数を占めるマレーシアはパレスチナ支援の立場を取っており、イスラエルとは外交関係を持っていない。

アンワル首相は、公務員によるウェイズ利用禁止を指示。首相府は声明で、禁止の理由について「イスラエル政権による不正利用の脅威から政府情報および利用者の個人データを保護するため」と説明した。

グーグルおよびシンガポールにあるイスラエル大使館は、ロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。

アンワル氏は前日のフェイスブックへの投稿で、ウェイズが「イスラエルの法律に拘束されている」と指摘し、同アプリの利用に伴う潜在的な安全保障リスクを政府が調査していると説明している。代替手段として、マレーシア高速道路庁が開発した国産地図アプリ「ＴｕＪｕ」の利用を推奨した。

利用禁止は全ての公務員が対象。ロイターが確認した２０日付の書簡によると、この措置はアンワル氏が議長を務めた会議での決定を受けたもので、即時実施される。

首相府当局者も、同書簡が本物であることを認めた。

ウェイズはイスラエルで設立された企業が開発したアプリで、衛星測位信号や利用者から提供される走行データを活用し、リアルタイムの交通情報を提供している。２０１３年にアルファベット子会社グーグルが買収した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。