米国務省は、サウジアラビアの在外公館から一部の外交官とその家族に退避を命じ、さらに湾岸地域にある他の複数の米在外公館からも家族を退避させる計画だ。複数の米当局者が21日、ロイターに対し明らかにした。

国務省のトミー・ピゴット報道官は交流サイト(SNS)「X」への投稿で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジ国内の民間施設に攻撃を加える中、「サウジアラビアに駐在する緊急業務以外に従事する米政府職員とその家族」に限り退避を命じたと説明した。

米当局者4人によると、湾岸諸国にある他の米在外公館でも家族に退避を命じる方針。ピゴット氏はサウジ以外の在外公館に関する変更については言及しなかった。

在サウジアラビア米大使館は21日、首都リヤドの空港などに対する攻撃を受け、フーシ派による一段の攻撃の可能性があるとして安全警報を発出した。

[ロイター]
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