Yoshifumi Takemoto

［東京　２２日　ロイター］ - 政府が電気・ガス料金への補助金の再開を検討していることが分かった。遅くとも１１月初旬までに結論を出し、１２月以降の気温低下を見据え、国民の負担感や不安を和らげたい考え。当面は予備費を財源とし、必要に応じて２０２６年度第２次補正予算の編成も検討する。複数の政府関係者が明らかにした。

電気・ガス料金への補助は、ウクライナ戦争後の物価高を受けて２０２３年に導入され、断続的に実施されてきたが、今年９月分で終了した。これまでに予算ベースで累計約５．６兆円の国費が投入された。

本来は市場で決まるエネルギー価格を国費で抑えるのは主要国の中でも異例だが、物価高が続く中、家計の負担軽減を優先する必要があると政権は判断した。

財源には、２６年度補正予算に計上した「中東情勢等対応予備費」を活用する見通し。電気・ガス料金への補助額は、標準家庭で今年１─３月が計７０００円程度、７─９月は計５０００円程度だった。

木原稔官房長官は２１日午前の記者会見で、冬の電気・ガス料金への補助や、それに伴う補正予算編成の必要性について問われ、「予備費の活用も含め必要なときにはタイミングを逸することなく、適切に対応していきたい」と述べた。自民党の萩生田光一幹事長代行も１８日のＮＨＫ番組で、「年末に向け、電気やガスなどの光熱費について検討しなければならない」と発言していた。

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