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［東京 ２２日 ロイター］ - ウェブサイトの動作に使われるプログラミング言語ＰＨＰの深刻な脆弱性が公表されたことを受け、日本国内でも金融機関などの企業や自治体、政府機関などに影響が広がっている。木原稔官房長官は２２日午前の会見で「現時点で関係する被害の報告は受けていない」と明らかにすると同時に、企業などに修正パッチの適用を勧めており、政府として状況を注視し、対応していく考えを示した。
＜企業などへの影響＞
三菱ＵＦＪ銀行は三菱ＵＦＪダイレクトやスマート口座開設アプリなどによる投資信託口座開設やＮＩＳＡ利用申し込みなどを一時停止。日本生命は安全性確認のための予防的システム対応として、一部サイトやサービスを一時停止した。三井ＤＳアセットマネジメントでも、対象サービスを一時停止している。滋賀銀行もサーバーメンテナンスを実施しており、ホームページにアクセスできない状況となっている。
ＪＲ西日本は臨時のシステムメンテナンスで一部ＷＥＢページなどの利用を停止。福岡県はホームページの一部機能を停止している。
ウェブ技術調査会社Ｗ３Ｔｅｃｈｓによると、プログラミング言語を特定できるウェブサイトのうち約７５％でＰＨＰが使われている。
＜政府機関＞
木原官房長官によると、厚生労働省と財務省などが一部のコンテンツについて予防のために一時的に公開の停止措置を講じている。
＜政府対応＞
高市早苗首相は２１日夜、Ｘへの投稿で、運用中のサイトがＰＨＰを使用しているか確認し、新たな修正プログラムを適用できるよう準備してほしいとサイト運営者に呼びかけた。木原官房長官によると、政府は国家サイバー統括室を中心に政府関連機関や重要インフラ事業者などに幅広く修正パッチ適用の注意喚起行った。
＜市場＞
株式市場では一部米半導体製造装置メーカーの下落を受け、半導体関連を中心に売られ、全体相場が下落するなか、関連銘柄を物色する動きが活発化。サイバーセキュリティクラウドやトレンドマイクロなど、セキュリティ関連株が上昇した。
外国為替市場や円債市場に大きな動きはみられていない。
