[東京 ２２日 ロイター] - 木原稔官房長官は２２日午前の記者会見で、ウェブサイトで広く使われているプログラミング言語ＰＨＰに深刻な脆弱性が見つかった問題に関し、脆弱性をついたサイバー攻撃の被害などが報告されているか問われ、現時点で政府機関や重要インフラ事業者に関係する被害の報告は受けていないと明らかにした。

政府関連機関や重要インフラ事業者などには幅広く修正パッチ適用で注意喚起を行ったところで、ＰＨＰを使用したウェブサイトを運営する事業者に速やかに修正パッチの適用を推奨するほか、迅速に修正パッチを適用することが困難な場合にはウェブサイトを一時的に停止させるなどしてリスクを低減させることも有効な対策の一つだと語った。「今後も必要な注意喚起を発出するなど、適切な対応を実施していく」と述べた。

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