[２１日 ロイター] - 米写真・映像販売大手ゲッティイメージズは２１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を正式に申請した。非公開化して事業を再編する計画を１週間以上前に明らかにしていた。

• 多額の負債と人工知能（ＡＩ）生成画像との競争激化が背景。同業シャッターストックとの合併計画が破談となったことを受けた。

• ゲッティによると、ゲッティ家関連会社およびコッホ・エクイティ・デベロップメントが再編後に同社の株式を１００％保有する。

• ゲッティは、再建計画の正式承認を得るためのプロセス期間中も通常通り事業を継続し、コンテンツ提供者、パートナー、顧客、従業員、ベンダーに何の影響も及ぼさないとしている。

• 年末までに再編を完了する見込み。

• デラウェア州破産裁判所への提出書類の中で、同社は資産および負債の推定額をいずれも１０億─１００億ドルの範囲と記載。

• ゲッティは、コッホ・エクイティ・デベロップメントからの最大１億４３００万ドルの資金が再編プロセスを支えることになると述べた。

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